＜市場の変化による日本企業の凋落と生き残りに向けて＞
最近は過去に名だたる有名な企業でも業績の不調が目立ち、ある程度利益の出ているうちに構造改革と称してリストラを実施する企業が増えている。
国内総合電機メーカーのP社も例外ではない。過去、ITバブル崩壊時、リーマンショック時にも同じことをしたと記憶しているが今回も5,000人規模で募集している。退職金に数十か月分の上積みをして、退職を促し、社内の新陳代謝を促そうというものである。代わりに若い人材を入れれば、人件費も削減できる。
過去には家電メーカーには儲けの源泉になる比較的大型の製品があったが、中国などの追い上げや技術革新によって市場から駆逐されてしまった商品が多数ある。1980年代頃からAV関連の機器がオリンピックなど大きなイベントごとに売れたものである。また、入学・卒業、運動会のシーズンには各社こぞってビデオカメラのCMをうったものである。それがいまやスマートフォン1台でそれら以上の役目を果たすのである。技術が進展することで回りまわって自らの首を絞めてしまった側面もある。アナログからデジタルへ移行する際の液晶やプラズマテレビも同じである。大型液晶への生産技術革新ができなかったこともあり、次第に韓国や中国に市場を奪われる結果となった。需要を見誤って大きな投資をしたS社などは台湾の会社の軍門に下ることになる。
前述したP社も最近は大型のヒット商品がない。あっても美容家電などのスケールの小さなものである。これでは大きな屋台骨を支えていくことは不可能である。事業の再構築による余剰不動産の売却や人員の削減となるわけである。もともと図体が大きいので間接コストが高く、商品価格にもその分跳ね返る。最近は中国などの製品も品質が向上して、あまり遜色ないのでブランドや多少の機能にこだわらなければ十分使える。（今一歩詰めの甘い部分は残るが・・・）
私からみるとP社はかなり迷走しているように目に映る。滅多なことはないとは思うのだがこの窮状を創業者は生きていたらどう思うのだろうか。